ドン・キホーテ５店舗で「違法」長時間労働　最長４１５時間超の時間外　責任者8人を書類送検

大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとされる問題で、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は２８日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と執行役員や店舗責任者ら計８人を東京地検に書類送検した。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として東京、大阪両労働局にできた「過重労働撲滅特別対策班」による書類送検は３例目。

対策班によると、書類送検されたのは法人としてのドン・キホーテ（大原孝治社長）と、埼京支社長（３９）▽西東京支社長（３７）▽神奈川中央支社長（３７）のほか、町屋店、町田駅前店、荻窪駅前店、東八三鷹店、めじろ台店の計５店舗の３０～４０代の男性店長５人。

調査の結果、対象となった５店舗では従業員１人当たりの時間外労働が月平均で１００時間を超えており、最も多いケースでは４１５時間に達していたことが判明した。労基法では原則として月４５時間、年３６０時間を上限と定めており、これを大幅に超える違法な状態が常態化していた。

ドン・キホーテ側は「一部店舗で基準を超える時間外労働があったことは事実で、深く反省している。再発防止に向けて全社的な取り組みを強化する」とコメントしている。東京労働局は今後、他の店舗についても調査を進める方針。

過重労働撲滅特別対策班は２０１４年に設置され、これまで大手外食チェーンや運送会社などを摘発。ドン・キホーテへの書類送検は３例目で、同様のブラック企業対策が労働現場に与える影響が注目される。